会社（法人）の破産手続きの流れを具体例で解説

タキオン法律事務所にお電話（またはメール問い合わせ）を頂きましたら、約１０分間ほど電話にて概要を伺います。

※ 時間帯によって受付は音声案内となっています。その場合は以下の２点を録音してください。できる限り早いうちにタキオン法律事務所から折り返しお電話をさせて頂きます。
　１. お名前（会社またはご本人名）
　２. お電話番号
※ 従業員の方に会社破産を知られたくない場合は、会社の電話番号ではなくご相談者様の携帯電話番号をお知らせください。

＜お電話の一例＞

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タキオン法律事務所の会議室にて弁護士と面談して法律相談を行います。必ず弁護士が対応いたします。会社の現状、お悩みの点など何でも結構ですのでご遠慮なくすべてお話しください。会社破産だけでなく各種倒産手続きのなかからお客様にとって最善の解決策をご提案いたします。

場合によっては、会社の経理担当の方やご家族の方とご一緒に来ていただいた方が手続きが迅速になることもありますので、お客様がそのようにお考えの場合は是非ご一緒に来てください。

ご持参いただくものは以下となっています。
1. ご相談者様の身分証明書（免許証、在留カードなど）
2. 会社の名刺（さらにもしお手元にあれば会社登記簿謄本のコピー）
3. ペンとメモ

※ その日のうちに委任契約の締結をご希望の方は、
4. 会社の代表印（会社実印）
5. ご相談者様の個人印鑑（認め印＝三文判で結構です）

※ その日のうちに委任契約を締結される方もいらっしゃいますが、例えば「生命保険の解約返戻金はいくらあるかの確認が必要」や、「引越のための子供の学校区などを改めて調べる必要」や、その他もろもろ確認すべきと頭に浮かぶことが複数あり、数日後などに改めてご来所される方が多いです。
※ お問い合わせの前に必ず『法律相談の流れ』をご確認ください。

タキオン法律事務所の弁護士が破産申立代理人として裁判所に破産申立をし、裁判官と面接をします。

※ どこの裁判所で破産手続きを行うかについては『「管轄」とは何ですか？（破産手続きはどの裁判所で行うのですか？）』をご参照下さい。

尚、会社の破産申立に必要な書類は以下となります。

• 預貯金通帳（会社名義のもの）
• 法人登記の全部事項証明書（登記簿謄本）の原本
• 法人税申告書の控え（貸借対照表・損益計算書）のコピー
• 賃貸借契約書
• 有価証券・ゴルフ会員権証券のコピー
• 訴訟関係書類、差押え・仮差押えの決定正本のコピー
• 会社名義で生命保険に加入している場合
• 会社名義で自動車・バイクを所有している場合
• 会社名義で不動産を所有している場合

詳しくは「会社の自己破産手続きの申立に必要なもの」をご参照下さい。

※ これは緊急の場合であり、多くの方が１週間～２ヶ月ほどかかるのが通常です。また、弁護士費用などを積立型の場合は、１～２年ほどで積立を完了して、その後に破産申立となります。
※ 本事例では受任から４日間で破産の申立をしていますが、会社の規模や状況によって破産の申立までかかる日数は様々で、場合によっては２ヶ月以上かかることもあります。
※ 東京地方裁判所では、「会社のみ自己破産申立をして代表者の自己破産申立をしない」という申立は受理しますが、逆に「代表者のみ自己破産申立をして会社の自己破産申立をしない」という申立は受理しない方針です。

破産手続開始決定によって会社は解散します。

破産手続開始決定によって、会社に対する訴訟がなされていれば中断し、また、債権者が会社の資産を強制執行、仮差押え、仮処分することは禁止され、既にそれらがなされている場合それらは失効します。

破産管財人は、通常は弁護士が選任されます。会社の財産を管理・換価処分・債権者への配当などを行い、会社の破産手続きにおいて重要な役割を果たす破産管財人は、裁判所と同様に、破産会社と債権者との間で中立的な立場にあります。タキオン法律事務所の弁護士は申立代理人弁護士として、破産管財人と協力しながら破産手続きを進めます。

郵便物は全て（手続き終了まで）破産管財人に自動的に転送されます。経営者の方が把握していなかった債権者が存在したり、資産があったりしないかを確認するためです。

※ 緊急の場合は破産申立の当日にこれらが行われることもあります。
※ 専門的説明は『破産手続開始の効果は何ですか？』や、『裁判所が行う破産手続開始決定後の手続は何ですか？』をご参照下さい。

官報には以下のように掲載されます。

＜会社破産の場合＞

令和6年（フ）第1280号
東京都南区西原町5丁目12番地の8
債務者　株式会社ゼロビーナス
代表者代表取締役　田中太郎
１　決定年月日時　令和6年11月20日午後5時
２　主文　債務者について破産手続を開始する。
３　破産管財人　弁護士　藤田雄一
４　破産債権の届出期間　令和6年12月20日まで
５　財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日　令和7年2月19日午後1時45分
東京地方裁判所民事第20部

＜個人破産の場合＞

令和6年（フ）第1742号
東京都西区東谷町6丁目9番地の7、住民票上の住所福岡県南市七橋木幡1丁目4番12号リバタ401
債務者　山田太郎
１　決定年月日時　令和6年11月20日午後5時
２　主文　債務者について破産手続を開始する。
３　破産管財人　弁護士　藤田雄一
４　破産債権の届出期間　令和6年12月20日まで
５　財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告・免責審尋の期日　令和7年2月19日午後1時45分
東京地方裁判所民事第20部

※ 破産事件記録の閲覧については『破産事件記録の閲覧謄写はどう行うのですか？』をご参照下さい。

未払いの給料や退職金がある場合は、従業員も債権者として債権届出書を提出する必要があります。

※ 専門的説明は、『債権届出はどのようにすればよいですか？』をご参照下さい。

破産管財人は、破産手続開始決定時に会社が有する全ての財産（現金・預貯金・売掛債権・自動車・不動産など）を処分・換価します。この財産の集合体を破産財団と言います。破産財団は破産管財人によって管理されます。

※ 専門的説明は『債権調査の方法はどのようなものですか？』や、『破産債権の調査はどのように行われますか？』、『「破産債権の認否」「届出債権に対する異議」「破産債権の確定」とはどのようなものですか？』をご参照下さい。

裁判所において、裁判官・破産管財人・経営者（及び経理担当者など）・タキオン法律事務所の弁護士・債権者が出席し、破産管財人から会社が破産に至った事情や会社の資産状況などについて報告が行われます。

債権者が出席することは事実上多くはありません。特に金融機関などはほとんど出席しません。

多くの場合、10分～20分で終了します。

東京地裁の場合、債権者集会は、東京地方裁判所 中目黒庁舎（ビジネス・コート）（東京都目黒区中目黒2-4-1）の１階の債権者集会場で行われます。
※ 東京共済病院の近くです。地図とアクセスは裁判所のホームページをご参照ください。（2022年10月より、従来の霞ヶ関から場所が変更となりました。）

※ ニュースなどで経営者が大勢の債権者に囲まれて謝罪をしているような映像が流れますが、あれはこの裁判所での債権者集会ではなく、一定規模以上の大きな会社が説明のために任意に行う別物です。債権者に囲まれて糾弾されるような場面を心配する経営者もおられますが、仮に数人の債権者が債権者集会に出席しても淡々と事務的に進行するだけですので、特に心配することはありません。

債権者集会が第１回で終わらなかった場合、第２回が行われます。
例えば、会社の売掛債権や貸付債権の回収、または、連帯保証人である経営者所有の不動産売却が第１回債権者集会までに終わらなかった場合です。

配当は原則として債権者全員に債権額に応じて公平になされますが、例外的に他の債権者より優先的に弁済を受ける債権があります。重要なものとしては滞納税や未払いの従業員給料・退職金（破産手続開始前３ヶ月分）など財団債権と呼ばれるものです。（さらに、会社所有の不動産に抵当権を有するような場合の別除権と呼ばれるものも抵当権などを実行して優先的に回収ができます）特に財団債権の「未払いの従業員給料・退職金」は重要です。
また、財団債権や別除権でない破産債権でも、優先的破産債権というものがあり、他の債権者に優先して配当を受けます。例えば、（財団債権にあたらない）滞納税や社会保険料、（財団債権にあたらない、つまり破産手続開始決定の３ヶ月以上前の）未払いの従業員給料や退職金がこれにあたります。
これらの財団債権や別除権や優先的破産債権が弁済・回収・配当をされた後でなお余剰がある場合のみ、一般の債権者はその債権額に応じて平等に配当を受けることができます。

※ 配当がない場合もあります。
※ 専門的説明は『「配当」とはどのようなものでしょうか？』や、『個人破産の「免責」とはどのようなものですか？』をご参照下さい。

ところで、よく受けるご質問に「税務署や国税局の担当社が『会社が破産しても、社長個人がその責任を負います』と言われたのですが、本当ですか？」というものがあります。
結論としては、そのようなことは全くありません。あくまで会社の税金は会社が負うもので、個人が代わりに支払い義務を負うことはありません。

１．「粉飾決算でも破産はできますか？」というご質問をいただくことがありますが、可能です。
２．「ここ数年は申告をしておらず、数年分の決算書がないのですが、破産できますか？」というご質問をいただくことがありますが、可能です。
３．「法人税の申告をまったくしておらず、決算書もまったく存在しないのですが破産できますか？」というご質問をいただくことがありますが、こちらも可能です。