※経営者個人の自己破産も併せて申し立てる場合に必要なもの
※過去２年間のうち出入金があるものは全て。
※同じ銀行でも支店が異なる場合はその全て。
※全ての過去２年分の記帳まで遡って。
※通帳を紛失した場合は通帳発行支店で「過去２年分の出入金明細」を発行してもらう必要があります。また、通帳はあっても長い間記帳をしていない場合はその間をまとめて１行で「おまとめ記帳（合算記帳）」されてしまうことから、その期間分の出入金明細を発行してもらうことが必要です。銀行によっては２週間から１ヶ月間要することもあります。
※コピー不可。
※申立前３ヶ月以内に発行されたもの。
※「世帯全員」かつ「本籍」が記載されたもの。
※直近の２ヶ月分。
※直近の１年分。
※源泉徴収票のない人、確定申告書の控えのない人、給与所得者で副収入のあった人または修正申告をした人のみ必要です。
※「所得証明書」「収入証明書」とも言います。
※当年１月１日時点の住所地の市役所・区役所で取得できます。
※コピー不可。
※退職金規程がある場合のみ必要です。
※権利をお持ちの場合のみ必要です。
※差押え・仮差押えをされている場合のみ必要です。
※紛失している場合は保険会社に申請すれば交付されます。
※保険会社に申請すれば交付されます。
※経過年数１０年を超えて価格が付かないような場合は不要とされることもあります。ただ、高額の自動車・バイクの場合は１０年を越えていても必要とされます。
※コピー不可。
※申立前３ヶ月以内に発行されたもの。
※処分済み（売却、競売、財産分与）の場合も必要。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です（実費のみ請求）。
※コピー不可。
※東京２３区内の場合：２３区内の不動産であれば、どの都税事務所でも取得が可能です。
東京23区外・他県：不動産所在地の役所（固定資産税課等）で取得が可能です。
※タキオン法律事務所が代わりに取得することも可能です（実費のみ請求）。
※コピー不可。
※ お問い合わせの前に必ず『法律相談の流れ』をご確認ください。
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