できるだけ早く問い合わせたいというお客様に向いています。
※ 弁護士が会議中や外出中の場合には、弁護士から追って折り返し電話となりますことをご了承ください。できる限り早く電話いたします。
365日年中無休・24時間・受付無料です。
関東圏のみ対応(電話相談も同様)
※ 関東圏とは『東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬』を意味します。上記地域以外は電話相談も対応しておりませんのでご了承ください。
※ 時間帯によっては電話代行サービスにつながります。その場合は以下の3点を伝えてください。できる限り早く弁護士から折り返し電話をいたします。
※ 従業員の方に会社破産を知られたくない場合は、会社の電話番号ではなくご相談者様の携帯電話番号をお知らせください。
「いきなり法律事務所に電話するというのはちょっと気が引ける...」というお客様には、(直接話さなくてもよい)メールに近い形態の『お問い合わせフォーム』が向いています。
こちらで受信後に直ちに弁護士からお電話やメール返信できることもありますが、会議中や外出中の場合にはお時間をいただく場合がありますことをご了承ください。
弁護士
藤沢 裕一
※(1)(2)によるお問い合わせの前に以下をご参照ください。
■ 会社の破産に必要な費用
[簡単説明] 全て合計すると(最低)125万円です。(会社破産と個人破産)
弁護士費用は会社破産(最低)55万円+個人破産(一律)44万円で合計99万円です。また、裁判所費用は合計26万円(管財人報酬20万円+実費6万円)です。
■ 分割払い可能
※ 破産申立は費用全額が積立完了してからになります。ただし、介入通知(受任通知)の発送は(委任契約の締結後に)直ちに可能です。
※ 介入通知(受任通知)とは何ですか?
※ 介入通知(受任通知)はすぐに発送してもらえますか?
最初にご相談者様と弁護士が話しをさせていただくときに以下の内容を伺います。
(必ず弁護士が対応いたします。最初の事務所訪問時に弁護士以外が対応するような事務所は絶対に避けてください。非常に危険です。)
※ 会社破産に関する法律事務所の賢い選び方は?
ご都合の良い日時を確認させていただき、日時調整をいたします。
平日の夕方5時以降や夜間でもご対応は可能です。
(※ 申し訳ございませんが原則として土日祝はご遠慮いただいております。)
会社の現状やお悩みなど何でも結構ですのでご遠慮なくすべてお話しください。お相談者様にとって最善の解決策をご提案いたします。
場合によっては、会社の経理担当の方やご家族の方とご一緒にお越しいただいた方が円滑迅速になることもありますので、ご相談者様がご希望の場合は是非ともご一緒にお越しください。(お子さん連れでも大丈夫です。)
ご持参物
※ 所有自動車や所有不動産の簡易査定、保険解約返戻金の金額の確認などの結果によって破産方針に変更可能性がある場合、いったん持ち帰って同査定・同確認をなさるご相談者様も大勢いらっしゃいます。また、「家族にはまだ何も伝えていませんので、(今日の説明で破産手続きなど理解できましたので)いったん家族に全事情を伝えてから改めて伺います」という方もいらっしゃいます。
※ 緊急の場合(売掛金の差押えが間近に迫っているなど)はこの「最初のご来所時」に、下記⑤「委任契約締結および破産書類のご説明」を行うこともあります。(その場合はさらに1~2時間を要します。)
タキオン法律事務所へのご依頼をお決めいただいた場合、メールなどで二度目の事務所のご来所の日時調整をいたします。
(お電話よりもメールやショートメッセージ[SMSなど]が迅速です。)
平日の夕方5時以降や夜間でもご対応は可能です。
(※申し訳ございませんが原則として土日祝はご遠慮いただいております。)
委任契約締結および破産書類のご説明を行います。
ご持参物
ご持参物
(1)費用を一括でご準備いただける場合、まずは「(会社と個人の)債権者一覧表」のご提出をお急ぎいただき、介入通知(受任通知)を発送いたします(債権者からの取立行為・返済催促は止まります)。
※ 介入通知(受任通知)とは何ですか?
※ 介入通知(受任通知)はすぐに発送してもらえますか?
さらに、事務所での「破産書類のご説明」で詳細をお伝えしますが、「記入データ」(債権者一覧表や資産目録など)、および、「収集書類」(決算書、通帳、保険証券、住民票など)のご提出をお急ぎいただければ、破産手続きは迅速に行えます。
※ 「会社(法人)の破産手続きの流れを具体例で解説」をご参照ください。
(2)費用が積立型の場合、取り急ぎ「(会社と個人の)債権者一覧表」のご提出をお急ぎいただき、タキオン法律事務所から債権者に介入通知(受任通知)を発送いたします(債権者からの取立行為・返済催促は止まります)。
※ 介入通知(受任通知)とは何ですか?
※ 介入通知(受任通知)はすぐに発送してもらえますか?
その後はできる限り節約して生活していただき、毎月の費用積立を行っていただきます。(委任契約書において毎月積立につき一定額を取り決めますが、生活が厳しいときは減額し、逆に生活に余裕があるときは増額するということも可能です。
もっとも、ご注意いただきたいのは、「(介入通知の発送によって)法律相談の当初のような精神的に非常に厳しかった時期を乗り越えた後、油断してしまい、生活水準を落とさずに(借金こそしないものの)費用積立を怠る」という方が時々いらっしゃいますので、相応の覚悟が必要といえます。(あまりに費用積立を怠る場合は、委任契約書に従って、辞任せざるをえないことも生じます。その場合は積立費用は一切返金されませんのでご注意ください。)
※ お問い合わせの前に必ず『法律相談の流れ』をご確認ください。
※ お問い合わせの前に必ず『法律相談の流れ』をご確認ください。
タキオン法律事務所
〒105-0003
東京都港区西新橋1-21-8
弁護士ビル706
三田線 内幸町駅 徒歩3分
銀座線 虎ノ門駅 徒歩4分
JR線 新橋駅 徒歩6分
日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅 徒歩8分
千代田線 霞ヶ関駅 徒歩7分
関東圏のみ対応(電話相談も同様)※関東圏とは『東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬』を意味します。上記地域以外は電話相談も対応しておりませんのでご了承ください。
※ お問い合わせの前に必ず『法律相談の流れ』をご確認ください。
営業時間
平日:午前9時~午後6時
土日祝:応相談(通常は休み)
※平日18時以降および土日祝は、音声案内(電話代行サービス)での受付となることがあります。その場合は(1)お名前と(2)電話番号をお伝えください。できる限り早いうちにタキオン法律事務所から折り返しのお電話をさせて頂きます。