会社破産に関する法律事務所の賢い選び方は？

１．事務員が対応する事務所について

弁護士ではなく事務員が、最初の電話で事情の聞き取りをしたり、最初の面談をしたりする事務所は避けた方が賢明です。

利害関係者が多い会社破産では、なにより初期戦略・初期行動が最も重要であり、個々の事案に応じて迅速で柔軟な対応が要求されます。
そのような会社破産において電話での事情の聞き取りや面談を、弁護士ではなく事務員が行う事務所や弁護士に依頼をすると、個々の事案に即した適切な対応を取れず、様々な点で時間とお金が無駄になります。例えば、会社の売掛金を回収して弁護士費用と裁判所費用のために利用することには何の問題もないにもかかわらず、経営者個人から費用を支出させてしまったり、自由財産99万円の確保を忘れて経営者の個人破産において手元にお金が残らない対応をしてしまうなどです。実はそういうミスは非常に多いのです。

２．実績の多さ（専門性）について

どのような案件を扱ってきたかの具体的実績をホームページに表示していない、または、数件しか具体例が表示されていない事務所は避けた方が賢明です。

会社破産は高度な専門性が要求される分野ですので、会社破産の実績が多い弁護士・法律事務所ほどより信頼できます。タキオン法律事務所では取扱案件のほとんどが会社破産で実績も多数あります。
しかし、タキオン法律事務所のように取扱案件のほとんどが会社破産で実績も多数という法律事務所は、日本にはほとんど存在しないのが実情です。ホームページなど広告では会社破産だけを扱っているように表示をしていても、同じ事務所が他に「相続・遺言」「離婚・男女問題」「交通事故」「債務整理」「消費者被害」「刑事弁護」などのホームページを開設し、会社破産以外の多くの案件を扱っているなど、専門とはほど遠いのが実情です。
※タキオン法律事務所も「名刺的サイト」が一応ありますが、会社破産以外の案件はほとんどお断りしています。

なお、日本弁護士連合会（日弁連）『弁護士・弁護士法人の業務広告に関する運用指針』では、「（弁護士は広告において）専門、スペシャリスト、プロ、エキスパートという言葉は（客観性が担保されず誤導のおそれがあるため）表示を控えるのが望ましい。」とされていますので、ここでもタキオン法律事務所が「会社破産を専門としている」という表現はしないことにしています。

３．費用について

弁護士費用を明示していない事務所、また、「19万円」などと異常に安い費用を記載している事務所が本当にその通りの費用とは限りません。

弁護士費用を明示していない事務所は危険ですので避けた方が賢明です。
また、「19万円～」などと異常に安い費用を記載している事務所もありますが、実際に見積もりを出してもらうと、（タキオン法律事務所では50万円相当の案件でも）「100万円」などと出されることがあります。実際にタキオン法律事務所に依頼されるお客様から「実はホームページに安い費用を記載していた別の事務所に相談して見積もりを出してもらったら100万円と言われました」などよく聞く話です。
率直に言いますと、会社破産は高度の専門性と多くの労力が必要で、弁護士費用19万円で受任する事務所は（きちんと仕事をしているのであれば）存在しえないと言えるでしょう。
なお、司法書士との比較については司法書士に依頼する場合との違いをご確認ください。