経営者が連帯保証をしている場合

「官報」は、紙面Ａ４で100ページ以上にも及ぶものが毎日発行され、かつ、一般の方が官報を閲覧する機会はほとんどありませんので、親戚・知人の方々に法的整理（個人破産・個人再生）の事実を知られることはまずありません。よって、会社の自己破産の場合に経営者の方が任意整理を選択するメリットはないと言ってよいでしょう。
なお、任意整理を選択しても個人信用情報機関（いわゆる「ブラックリスト」）には登録されますので、やはり任意整理を選択するメリットはほとんどないと言ってよいでしょう。

個人破産のＱ＆Ａ

Ｑ：個人破産をしたことは戸籍・住民票・免許証などに記載されますか？
Ａ：一切記載されませんのでご安心ください。

Ｑ：選挙権は失いますか？
Ａ：失いませんのでご安心ください。

Ｑ：個人破産をした経営者のその後は？
Ａ：就職やアルバイトをされる方、新しい会社を設立される方、年金だけで生活をしていく方など様々です。そして、破産手続開始決定日を基準に99万円までの現金保有は認められていますし、また、同日以降の給料・報酬・年金などの収入については本人の自由になります。

Ｑ：妻（夫）の財産も取られますか？
Ａ：取られません。但し、配偶者も会社の債務の連帯保証人の場合や、経営者が破産する場合の住宅ローンの連帯保証人であるような場合は異なります。
なお、経営者が破産するのは、経営者だからという理由からではありません。あくまで「会社の債務の連帯保証人でそれを返済できないから」という理由によります。よって、同じように配偶者も連帯保証人でない限りは財産を取られたりすることは一切ありません。（連帯保証人でない限り、「経営者の配偶者だから」という理由で財産を取られることは一切ありません。）

Ｑ：妻（夫）と離婚した方がいいですか？
Ａ：上の回答のように、配偶者が連帯保証人でない場合は（経営者の配偶者という理由だけで）財産を取られることはありませんので離婚する必要はありません。また、配偶者が連帯保証人である場合は離婚しても連帯保証人であることは変わらないため、やはり離婚しても意味がありません。結局、いずれにしても破産に際して離婚することは意味がありません。

Ｑ：ドラマにあるような、自宅の壁や屋内のテレビ・ソファなどに赤い紙を貼られることはありますか？
Ａ：一切ありません。あれはドラマの世界だけの話で、動産強制執行の場面であって、破産手続きには関係ありません。

Ｑ：個人破産の場合はＥＴＣカードも使えなくなりますか？
Ａ：はい、使えなくなります。ただ、クレジット機能（与信機能）がない「ＥＴＣパーソナルカード」というものを（保証金を預託して）作ることは可能なようですので、詳しくはこのページをご覧ください。

Ｑ：連帯保証人である経営者は常に個人破産が必要ですか？
Ａ：常に必要というわけではありません。ただ、破産しない限り連帯保証債務は残りますので、請求され続けますし、資産があれば強制執行をされますし、新たに会社に勤務するようになると給料を差し押さえられる可能性もあります。もっとも、高齢者で資産がなく年金のみの生活という場合、差し押さえられるものがありませんので、そのような場合は破産をしない方もいらっしゃいます。詳細はタキオン法律事務所にご相談ください。

Ｑ：会社の滞納税につき税務署・国税から「経営者が個人的に連帯保証する」旨の書面にサインするよう言われましたが、してもいいのでしょうか？
Ａ：絶対にサインしないでください。税金や年金は個人破産しても免責されない債務であり、会社の滞納税でも連帯保証をしてしまうとそれも残ってしまいます。あまりない例ですが、希にいらっしゃいますのでご注意ください。

Ｑ：債権者集会には債権者が大勢出席しますか？
Ａ：実際には債権者のほとんどは出席しません。債権者０人の債権者集会が６割以上かと思われます。特に金融機関（銀行・信用保証協会）やリース会社が出席することはほぼありません。ただ、ケースバイケースですが、取引先会社が出席することはあります。

※その他、「■個人破産とは？」もご覧ください。