専門的知識と豊富な経験

会社の倒産手続きとしては会社破産、特別清算、民事再生、私的整理（任意整理）などがありますが（詳細は■会社の自己破産以外の会社倒産手続きには何があるの？をご覧ください）、それら倒産手続きのうちどれが依頼会社に最も適した手続きであるかを判断するには、専門的知識と豊富な経験が必要です。
会社の自己破産を選択した場合でも、会社の自己破産手続きは非常に複雑で専門的知識を要します。会社の自己破産手続きに関する専門的知識と豊富な経験がないと、金銭的に無駄な出費をしたり、不必要に時間がかかったりします。タキオン法律事務所の弁護士は会社の自己破産を重点的に扱っていますので、タキオン法律事務所にご依頼いただければそのようなことはありません。

例えば、会社の自己破産手続きに精通していない弁護士の場合、１ヶ月後に入金される予定の会社の売掛債権を回収すれば従業員の給料を全額支払うことが可能になるような場合でも、その入金を待つことをせずに数日後に自己破産申立をしてしまい、結果的に従業員の給料全額を払うことが不可能になるというようなことになります。
また、滞納税がある場合に税務署に介入通知を送ってしまい、せっかくの資産が差し押さえられてしまい従業員の給料を支払えなくなるということも起こります。

さらに、経営者の方が会社の債務の連帯保証をしている場合には、経営者の方も個人破産や個人再生などの債務整理手続きをとる必要がありますが、この場面でも専門的知識と豊富な経験が必要です。
例えば、経営者の方が個人の自己破産を選択した場合、生命保険の解約返戻金が２００万円あるにもかかわらず、手続きに精通していない弁護士が自由財産拡張申立書を提出せず１円も戻ってこないという大きな損失を被ることがあります。タキオン法律事務所であれば９９万円（場合によっては２００万円全額）を取り戻すことができます。
それほど、専門的知識と豊富な経験は結果に大きな違いを生じさせ、依頼者の生活の再出発にも大きな影響を与えます。