会社破産・自己破産の弁護士
よくある質問66
「破産債権の認否」「届出債権に対する異議」「破産債権の確定」とはどのようなものですか？

「破産債権の認否」「届出債権に対する異議」「破産債権の確定」とはどのようなものですか？

破産債権の認否

破産債権者は破産債権の届出を行い、裁判所書記官は届出があった破産債権について破産債権者表を作成し（破産法115条）、破産管財人は定められた一般調査期日に出頭し、あるいは定められた一般調査期間前に認否書を提出して、届出債権についてその額、優先・劣後の有無、別除権の予定不足額に係る認否をする（破117条、121条1項）。債権調査の結果、破産管財人が認め、他の届出破産債権者が異議を述べなかった破産債権は確定する（破124条1項）。裁判所書記官が破産債権者表に調査の結果を記載すると、破産債権者表の記載は破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有することとなる（同条2項、3項）。

届出債権に対する異議

破産管財人は、一般調査期日に出頭し、届出債権について認否をしなければならず（破121条1項）、届出をした破産債権者又はその代理人（破規43条3項）は、期日に出頭し、他の破産債権者の債権について異議を述べることができる（破121条2項）。

また、破産者又はその代理人は、期日に出頭し、必要な事項に関する意見を述べなければならない（同条3項～6項）。

破産管財人が認め、他の破産債権者から異議が述べられなかった債権は確定し、破産債権者間では確定判決と同一の効力を持つ（破124条）。

破産債権の確定手続

債権調査で破産管財人が認めず又は届出破産債権者が異議を述べた破産債権は確定しない（破124条）。異議等を述べられた破産債権は、債権確定手続によって債権の確定を得なければ配当金を受領できない。

破産債権確定のための手続には、

① 無名義債権が争われた場合の破産債権査定申立て（破125条）
② その不服申立方法としての破産債権査定異議の訴え（破126条）
③ 争われた破産債権について破産手続開始時に訴訟係属していたため当該訴訟が受継される場合の破産債権確定訴訟（破127条）
④ 有名義債権が争われた場合の訴訟手続（破129条）

の４つがある。

条文

（破産債権者表の作成等）
第百十五条　裁判所書記官は、届出があった破産債権について、破産債権者表を作成しなければならない。
２　前項の破産債権者表には、各破産債権について、第百十一条第一項第一号から第四号まで及び第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。
３　破産債権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。

（認否書の作成及び提出）
第百十七条　破産管財人は、一般調査期間が定められたときは、債権届出期間内に届出があった破産債権について、次に掲げる事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。
一　破産債権の額
二　優先的破産債権であること。
三　劣後的破産債権又は約定劣後破産債権であること。
四　別除権（第百八条第二項に規定する特別の先取特権、質権若しくは抵当権又は破産債権を含む。）の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額
２　破産管財人は、債権届出期間の経過後に届出があり、又は届出事項の変更（他の破産債権者の利益を害すべき事項の変更に限る。以下この節において同じ。）があった破産債権についても、前項各号に掲げる事項（当該届出事項の変更があった場合にあっては、変更後の同項各号に掲げる事項。以下この節において同じ。）についての認否を同項の認否書に記載することができる。
３　破産管財人は、一般調査期間前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。
４　第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、破産管財人において当該事項を認めたものとみなす。
５　第二項の規定により第一項各号に掲げる事項についての認否を認否書に記載することができる破産債権について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、破産管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。

（一般調査期日における調査）
第百二十一条　破産管財人は、一般調査期日が定められたときは、当該一般調査期日に出頭し、債権届出期間内に届出があった破産債権について、第百十七条第一項各号に掲げる事項についての認否をしなければならない。
２　届出をした破産債権者又はその代理人は、一般調査期日に出頭し、前項の破産債権についての同項に規定する事項について、異議を述べることができる。
３　破産者は、一般調査期日に出頭しなければならない。ただし、正当な事由があるときは、代理人を出頭させることができる。
４　前項本文の規定により出頭した破産者は、第一項の破産債権の額について、異議を述べることができる。
５　第三項本文の規定により出頭した破産者は、必要な事項に関し意見を述べなければならない。
６　前二項の規定は、第三項ただし書の代理人について準用する。
７　前各項の規定は、債権届出期間の経過後に届出があり、又は届出事項の変更があった破産債権について一般調査期日において調査をすることにつき破産管財人及び破産債権者の異議がない場合について準用する。
８　一般調査期日における破産債権の調査は、破産管財人が出頭しなければ、することができない。
９　裁判所は、一般調査期日を変更する決定をしたときは、その裁判書を破産管財人、破産者及び届出をした破産債権者（債権届出期間の経過前にあっては、知れている破産債権者）に送達しなければならない。
１０　裁判所は、一般調査期日における破産債権の調査の延期又は続行の決定をしたときは、当該一般調査期日において言渡しをした場合を除き、その裁判書を破産管財人、破産者及び届出をした破産債権者に送達しなければならない。
１１　第百十八条第四項及び第五項の規定は、前二項の規定による送達について準用する。

（異議等のない破産債権の確定）
第百二十四条　第百十七条第一項各号（第四号を除く。）に掲げる事項は、破産債権の調査において、破産管財人が認め、かつ、届出をした破産債権者が一般調査期間内若しくは特別調査期間内又は一般調査期日若しくは特別調査期日において異議を述べなかったときは、確定する。
２　裁判所書記官は、破産債権の調査の結果を破産債権者表に記載しなければならない。
３　第一項の規定により確定した事項についての破産債権者表の記載は、破産債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。

（破産債権査定決定）
第百二十五条　破産債権の調査において、破産債権の額又は優先的破産債権、劣後的破産債権若しくは約定劣後破産債権であるかどうかの別（以下この条及び第百二十七条第一項において「額等」という。）について破産管財人が認めず、又は届出をした破産債権者が異議を述べた場合には、当該破産債権（以下「異議等のある破産債権」という。）を有する破産債権者は、その額等の確定のために、当該破産管財人及び当該異議を述べた届出をした破産債権者（以下この款において「異議者等」という。）の全員を相手方として、裁判所に、その額等についての査定の申立て（以下「破産債権査定申立て」という。）をすることができる。ただし、第百二十七条第一項並びに第百二十九条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。
２　破産債権査定申立ては、異議等のある破産債権に係る一般調査期間若しくは特別調査期間の末日又は一般調査期日若しくは特別調査期日から一月の不変期間内にしなければならない。
３　破産債権査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、異議等のある破産債権の存否及び額等を査定する裁判（次項において「破産債権査定決定」という。）をしなければならない。
４　裁判所は、破産債権査定決定をする場合には、異議者等を審尋しなければならない。
５　破産債権査定申立てについての決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

（破産債権査定申立てについての決定に対する異議の訴え）
第百二十六条　破産債権査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下「破産債権査定異議の訴え」という。）を提起することができる。
２　破産債権査定異議の訴えは、破産裁判所が管轄する。
３　破産債権査定異議の訴えが提起された第一審裁判所は、破産裁判所が破産事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第五条第八項又は第九項の規定のみである場合（破産裁判所が第七条第四号の規定により破産事件の移送を受けた場合において、移送を受けたことの根拠となる規定が同号ロ又はハの規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該破産債権査定異議の訴えに係る訴訟を第五条第一項に規定する地方裁判所（同項に規定する地方裁判所がない場合にあっては、同条第二項に規定する地方裁判所）に移送することができる。
４　破産債権査定異議の訴えは、これを提起する者が、異議等のある破産債権を有する破産債権者であるときは異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該破産債権者を、それぞれ被告としなければならない。
５　破産債権査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。
６　同一の破産債権に関し破産債権査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。
７　破産債権査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、破産債権査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。

（異議等のある破産債権に関する訴訟の受継）
第百二十七条　異議等のある破産債権に関し破産手続開始当時訴訟が係属する場合において、破産債権者がその額等の確定を求めようとするときは、異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。
２　第百二十五条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。

（主張の制限）
第百二十八条　破産債権査定申立てに係る査定の手続又は破産債権査定異議の訴えの提起若しくは前条第一項の規定による受継に係る訴訟手続においては、破産債権者は、異議等のある破産債権についての第百十一条第一項第一号から第三号までに掲げる事項について、破産債権者表に記載されている事項のみを主張することができる。

（執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張）
第百二十九条　異議等のある破産債権のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、異議者等は、破産者がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。
２　前項に規定する異議等のある破産債権に関し破産手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該破産債権を有する破産債権者を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。
３　第百二十五条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百二十六条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について準用する。この場合においては、第百二十六条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「異議等のある破産債権に係る一般調査期間若しくは特別調査期間の末日又は一般調査期日若しくは特別調査期日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。
４　前項において準用する第百二十五条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、異議者等が破産債権者であるときは第百十八条第一項、第百十九条第五項又は第百二十一条第二項（同条第七項又は第百二十二条第二項において準用する場合を含む。）の異議はなかったものとみなし、異議者等が破産管財人であるときは破産管財人においてその破産債権を認めたものとみなす。
破産法