会社破産・自己破産の弁護士タキオン法律事務所

タキオン法律事務所は、経営者の方々やそのご家族が再出発を切られることを全力で応援します。

会社破産を依頼してすぐに破産申立する必要がありますか？

債権者や従業員が多かったり仕掛かり工事があるような場合は数日以内に破産申立をする必要があります。また、費用が全くない場合は費用の積立に数ヶ月かかってから破産申立をすることもあります。初期対応を間違うと後々混乱して大変ですので、早急に弁護士にご相談頂くことをお勧めします。

税務署から会社資産の差押えをされましたが、どうすればいいですか？

税務署や年金事務所から会社資産の差押え（滞納処分）がされた場合、残念ながらどうすることもできません。口座が差し押させられた場合は今後の売掛金などの入金口座を変更することでひとまず対応することはできますが、それも急場凌ぎにすぎません。早急に弁護士にご相談頂くことをお勧めします。

個人破産をした経営者のその後は？妻と離婚した方がいいですか？

個人破産をした経営者の方は、就職やアルバイトをされる方、新しい会社を設立される方、年金だけで生活をしていく方など様々です。そして、破産手続開始決定日以降の給料・報酬・年金などの収入については本人の自由になります。また、配偶者（妻／夫）と離婚するメリットは何もありませんので慌てて離婚をしないようにしてください。

※ お問い合わせの前に必ず『法律相談の流れ』をご確認ください。

※ お問い合わせの前に必ず『法律相談の流れ』をご確認ください。

1. 会社の債務（謝金・負債）が免除される。2. 返済・取立・資金繰りに追われる日々から解放される。3. 経営者の生活を立て直して再出発ができる。

1. 会社は消滅し、営業は継続できなくなる。2. 経営者が連帯保証をしている場合は、経営者も個人破産手続きなどをし、自宅などの資産を処分しなくてはならないことがある。

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経営者が自己破産する場合でも1. 賃貸住宅での居住はそのまま継続できます。2. 家財道具もそのまま利用できます。3. 現金と預貯金で99万円までは保持できます。4. 破産手続きの前後を問わず、別の会社に就職することもアルバイトすることもまったく問題ありません。5. 新たに会社を設立して代表取締役になることも可能です。

取引先や金融機関への対応

① 最初のお問い合わせ（『電話』または『お問い合わせフォーム』という２つの方法）

（１）『電話』受付専用フリーダイヤル（通話料は無料です。携帯電話からも無料です。）

365日年中無休・24時間・受付無料です。
関東圏のみ対応（電話相談も同様）
※ 関東圏とは『東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬』を意味します。上記地域以外は電話相談も対応しておりませんのでご了承ください。

（２）『お問い合わせフォーム』（無料。『電話』と同じく関東圏のみ対応です。）

「いきなり法律事務所に電話するというのはちょっと気が引ける．．．」というお客様には、（直接話さなくてもよい）メールに近い形態の『お問い合わせフォーム』が向いています。
こちらで受信後に直ちに弁護士からお電話やメール返信できることもありますが、会議中や外出中の場合にはお時間をいただく場合がありますことをご了承ください。