破産手続開始前の「保全処分」とは何ですか？

総論

破産申立てと破産手続開始決定との間の時間差を利用して、債務者が自己の財産の隠匿を行ったり、一部の債権者のみが強制執行を行って自己の債権の回収を図ろうとしたりすることがあり、これらの事態をあらかじめ阻止することが必要となる。そのため、債務者財産に関する保全処分（破産法28条）・保全管理命令（破91条）を、さらに第三者に対する保全処分として、他の手続の中止命令等（破24条）・包括的禁止命令（破25条）・否認権のための保全処分（破171条）・役員の財産に対する保全処分（破177条）の各制度を規定している。

債務者の財産の散逸防止のための保全処分

債務者の財産に関する保全処分

裁判所は、破産財団となるべき資産の散逸を防ぐため、債務者の財産に関して、処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分をすることができる（破28条1項）。
裁判所が、債務者が債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、債権者は、破産手続との関係においては、原則として当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない（破28条6項）。

保全管理命令

債務者財産の散逸の防止や事業価値の維持のため、破産手続開始前であっても、債務者の財産の管理処分権を包括的に債務者から剥奪し、保全管理人に与えることが必要と認められる場合、裁判所は、債務者が法人である場合に限り、保全管理命令を発令することができる（破91条～96条）。

第三者に対する保全処分

他の手続の中止命令等

中止命令等

破産手続開始の決定後、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行及び企業担保権の実行の手続で、破産債権若しくは財団債権に基づくもの又は破産債権若しくは財団債権を被担保債権とするものはすることができないとされ、かつ、前記強制執行等の手続で破産財団に属する財産に対して既にされているものは、破産財団に対してはその効力を失うとされており（破42条1項、2項）、破産債権のみならず財団債権に基づくものや財団債権を被担保債権とするものも禁じ、また、既にされている手続は失効することとされている。
破産法24条は、この規定の趣旨を破産手続開始前の保全処分段階にも及ぼしている。具体的には、①債務者の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え、仮処分又は一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法又は会社法の規定によるものを除く）による競売の手続で、債務者につき破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権若しくは財団債権となるべきものに基づくもの又は破産債権等を被担保債権とするもの、②債務者の財産に対して既にされている企業担保権の実行手続で、破産債権等に基づくもの、③債務者の財産関係の訴訟手続④債務者の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続、⑤債務者の責任制限手続、⑥外国租税滞納処分に対する中止命令の制度が規定されている。

中止した手続等の取消し

財産が時間の経過により相当程度減価することが避けられないときは、早期に当該財産を換価処分し、破産手続開始後の破産財団の形成を確保する必要がある。このため、裁判所は、保全管理命令が発せられている場合で、債務者の財産の管理及び処分をするために特に必要があると認めるときは、保全管理人の申立てにより、担保を立てさせて、中止した強制執行等の手続を取り消すことができる（破24条3項）。

包括的禁止命令

総論

多数の資産を有する債務者について、多数の債権者が個別の執行手続を申し立てる可能性がある場合に、個々の手続が係属するごとに個別の中止命令を申し立てなければならないとすると手続が煩雑となる。そこで、裁判所は、前記（1）の中止命令によっては破産手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての債権者に対し、債務者の財産に対する強制執行等及び国税滞納処分の禁止を命ずることができ（破25条1項本文）、また、包括的禁止命令が発せられた場合は、債務者の財産に対して既にされている強制執行等の手続は当然に中止する（同条3項）。

中止した手続等の取消し

包括的禁止命令が発せられた場合についても、裁判所は、保全管理命令が発せられている場合で債務者の財産の管理及び処分をするために特に必要があると認めるときは、保全管理人の申立てにより、担保を立てさせて、中止した強制執行等の手続を取り消すことができる（破25条5項）。

命令の解除

包括的禁止命令を発する場合、裁判所は、一定の範囲に属する強制執行等又は国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができ（破25条2項）、また、強制執行等の申立人である債権者又は国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認められるときは、当該債権者等の申立てにより当該債権者等に限って当該包括的禁止命令を解除することができる（破27条1項、2項）。

否認権のための保全処分の制度

裁判所は、破産手続開始の申立てがあった時から当該申立てについて決定があるまでの間で、否認権を保全するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる（破171条1項）。

役員の財産に対する保全処分の制度

裁判所は、理事、取締役等の役員の責任に基づく損害賠償請求権について、当該役員の財産に対する保全処分をすることができる（破177条1項）。

条文

（他の手続の中止命令等）
第二十四条　裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。ただし、第一号に掲げる手続又は第六号に掲げる処分についてはその手続の申立人である債権者又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限り、第五号に掲げる責任制限手続については責任制限手続開始の決定がされていない場合に限る。
一　債務者の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え、仮処分又は一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下この節において「強制執行等」という。）の手続で、債務者につき破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権若しくは財団債権となるべきもの（以下この項及び次条第八項において「破産債権等」という。）に基づくもの又は破産債権等を被担保債権とするもの
二　債務者の財産に対して既にされている企業担保権の実行手続で、破産債権等に基づくもの
三　債務者の財産関係の訴訟手続
四　債務者の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続
五　債務者の責任制限手続（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和五十年法律第九十四号）第三章又は船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）第五章、同法第四十三条第五項において準用する同法第三十一条及び第三十二条並びに同法第四十三条第六項において準用する船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第三章（第九条、第十条、第十六条及び第五十四条を除く。）若しくは船舶油濁等損害賠償保障法第五十一条第五項において準用する同法第三十一条及び第三十二条並びに同法第五十一条第六項において準用する船舶の所有者等の責任の制限に関する法律第三章（第九条、第十条、第十六条、第四節及び第五十四条を除く。）の規定による責任制限手続をいう。第二百六十三条及び第二百六十四条第一項において同じ。）
六　債務者の財産に対して既にされている共助対象外国租税（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。第百三条第五項及び第二百五十三条第四項において「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税をいう。以下同じ。）の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（以下「外国租税滞納処分」という。）で、破産債権等に基づくもの
２　裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。
３　裁判所は、第九十一条第二項に規定する保全管理命令が発せられた場合において、債務者の財産の管理及び処分をするために特に必要があると認めるときは、保全管理人の申立てにより、担保を立てさせて、第一項の規定により中止した強制執行等の手続又は外国租税滞納処分の取消しを命ずることができる。
４　第一項の規定による中止の命令、第二項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。
５　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６　第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

（包括的禁止命令）
第二十五条　裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第一号又は第六号の規定による中止の命令によっては破産手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての債権者に対し、債務者の財産に対する強制執行等及び国税滞納処分（国税滞納処分の例による処分を含み、交付要求を除く。以下同じ。）の禁止を命ずることができる。ただし、事前に又は同時に、債務者の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第九十一条第二項に規定する保全管理命令をした場合に限る。
２　前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する強制執行等又は国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる。
３　包括的禁止命令が発せられた場合には、債務者の財産に対して既にされている強制執行等の手続及び外国租税滞納処分（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、中止する。
４　裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。
５　裁判所は、第九十一条第二項に規定する保全管理命令が発せられた場合において、債務者の財産の管理及び処分をするために特に必要があると認めるときは、保全管理人の申立てにより、担保を立てさせて、第三項の規定により中止した強制執行等の手続又は外国租税滞納処分の取消しを命ずることができる。
６　包括的禁止命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。
７　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
８　包括的禁止命令が発せられたときは、破産債権等（当該包括的禁止命令により強制執行等又は国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。

（包括的禁止命令に関する公告及び送達等）
第二十六条　包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている債権者及び債務者（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。
２　包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、債務者に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。
３　前条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

（包括的禁止命令の解除）
第二十七条　裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、強制執行等の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該債権者の申立てにより、当該債権者に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。この場合において、当該債権者は、債務者の財産に対する強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該債権者がした強制執行等の手続で第二十五条第三項の規定により中止されていたものは、続行する。
２　前項の規定は、裁判所が国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。
３　第一項（前項において準用する場合を含む。次項及び第六項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十五条第八項の規定の適用については、同項中「当該包括的禁止命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。
４　第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６　第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

（債務者の財産に関する保全処分）
第二十八条　裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２　裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。
３　第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
４　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
５　第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
６　裁判所が第一項の規定により債務者が債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、債権者は、破産手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、債権者が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。

（否認権のための保全処分）
第百七十一条　裁判所は、破産手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。
２　前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。
３　裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。
４　第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
５　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６　第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
７　前各項の規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十三条第一項の即時抗告があった場合について準用する。

（役員の財産に対する保全処分）
第百七十七条　裁判所は、法人である債務者について破産手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、破産管財人の申立てにより又は職権で、当該法人の理事、取締役、執行役、監事、監査役、清算人又はこれらに準ずる者（以下この節において「役員」という。）の責任に基づく損害賠償請求権につき、当該役員の財産に対する保全処分をすることができる。
２　裁判所は、破産手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、前項の規定による保全処分をすることができる。
３　裁判所は、前二項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。
４　第一項若しくは第二項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
５　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。
６　第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。
７　第二項から前項までの規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十三条第一項の即時抗告があった場合について準用する。

（保全管理命令）
第九十一条　裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、債務者（法人である場合に限る。以下この節、第百四十八条第四項及び第百五十二条第二項において同じ。）の財産の管理及び処分が失当であるとき、その他債務者の財産の確保のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。
２　裁判所は、前項の規定による処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。
３　前二項の規定は、破産手続開始の申立てを棄却する決定に対して第三十三条第一項の即時抗告があった場合について準用する。
４　裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。
５　保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６　前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。

（保全管理命令に関する公告及び送達）
第九十二条　裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。
２　保全管理命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。
３　第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。

（保全管理人の権限）
第九十三条　保全管理命令が発せられたときは、債務者の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
２　前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
３　第七十八条第二項から第六項までの規定は、保全管理人について準用する。
（保全管理人の任務終了の場合の報告義務）
第九十四条　保全管理人の任務が終了した場合には、保全管理人は、遅滞なく、裁判所に書面による計算の報告をしなければならない。
２　前項の場合において、保全管理人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の保全管理人又は破産管財人がしなければならない。

（保全管理人代理）
第九十五条　保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。
２　前項の規定による保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。

（準用）
第九十六条　第四十条の規定は保全管理人の請求について、第四十七条、第五十条及び第五十一条の規定は保全管理命令が発せられた場合について、第七十四条第二項、第七十五条、第七十六条、第七十九条、第八十条、第八十二条から第八十五条まで、第八十七条第一項及び第二項並びに第九十条第一項の規定は保全管理人について、第八十七条第一項及び第二項の規定は保全管理人代理について準用する。この場合において、第五十一条中「第三十二条第一項の規定による公告」とあるのは「第九十二条第一項の規定による公告」と、第九十条第一項中「後任の破産管財人」とあるのは「後任の保全管理人、破産管財人」と読み替えるものとする。
２　債務者の財産に関する訴訟手続及び債務者の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。
一　保全管理命令が発せられた場合　第四十四条第一項から第三項まで
二　保全管理命令が効力を失った場合（破産手続開始の決定があった場合を除く。）　第四十四条第四項から第六項まで
破産法