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会社の破産手続きの流れは?

会社の破産手続きについて解説

※以下では東京地方裁判所での手続きを概観します。日程はあくまで目安で、事案によって異なります。また、他の裁判所では手続きが異なることもあります。

※会社の状況や規模も様々ですが、以下では従業員5人ほどの小さな会社の破産手続きを一般的に見ていきます。

※経営者の方が参加する必要があるのは、「破産管財人との面接」と「債権者集会」の2つのみです。

※ご依頼から会社破産手続き終了まで、早ければ5ヶ月、長ければ8ヶ月かかるのが一般です。

※手続き・流れがストーリー仕立てになっているものは、ある会社の自己破産ストーリー第1章(初回相談1)からをご参考ください。

以下では、簡易編と詳細編の2種類を示しておきます。

簡易編

2月1日 タキオン法律事務所にて無料相談・ご依頼(委任)

2月2日 タキオン法律事務所が債権者に介入通知(受任通知)を発送

2月6日 裁判所に破産申立

2月10日 破産管財人との面接(代表者の出席が必要)

5月1日 債権者集会(代表者の出席が必要)

詳細編

2月1日 電話・メールでタキオン法律事務所に相談の予約

2月2日 タキオン法律事務所にて無料相談

同日 タキオン法律事務所に会社の破産申立を委任(依頼)

同日 タキオン法律事務所が債権者に介入通知(受任通知)を発送

(書類記入・収集など会社の破産申立の準備。従業員の解雇)

2月6日 会社の破産申立

破産手続きについて解説

※本事例では受任から4日間で破産の申立をしていますが、会社の規模や状況によって破産の申立までかかる日数は様々で、場合によっては2ヶ月以上かかることもあります。

※タキオン法律事務所の弁護士が破産申立代理人として裁判所に破産申立をし、裁判官と面接をします。

※東京地方裁判所では、「会社のみ自己破産申立をして代表者の自己破産申立をしない」という申立は受理しますが、逆に「代表者のみ自己破産申立をして会社の自己破産申立をしない」という申立は受理しない方針です。

2月10日 破産管財人との面接

2月12日 裁判所が破産手続開始決定・破産管財人選任

破産手続きについて解説

※緊急の場合は破産申立の当日にこれらが行われることもあります。

※破産手続開始決定によって会社は解散します。

※破産手続開始決定によって、会社に対する訴訟がなされていれば中断し、また、債権者が会社の資産を強制執行、仮差押え、仮処分することは禁止され、既にそれらがなされている場合それらは失効します。

※破産管財人は、通常は弁護士が選任されます。会社の財産を管理・換価処分・債権者への配当などを行い、会社の破産手続きにおいて重要な役割を果たす破産管財人は、裁判所と同様に、破産会社と債権者との間で中立的な立場にあります。タキオン法律事務所の弁護士は申立代理人弁護士として、破産管財人と協力しながら破産手続きを進めます。

※郵便物は全て(手続き終了まで)破産管財人に自動的に転送されます。経営者の方が把握していなかった債権者が存在したり、資産があったりしないかを確認するためです。

2月22日頃 破産開始決定が官報に掲載

破産管財人について解説

※官報には以下のように掲載されます。

<会社破産の場合>

平成24年(フ)第1280号
東京都南区西原町5丁目12番地の8
債務者 株式会社ゼロビーナス
代表者代表取締役 田中太郎
1 決定年月日時 平成24年11月20日午後5時
2 主文 債務者について破産手続を開始する。
3 破産管財人 弁護士 藤田雄一
4 破産債権の届出期間 平成24年12月20日まで
5 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日 平成25年2月19日午後1時45分
    東京地方裁判所民事第20部

<個人破産の場合>

平成24年(フ)第1742号
東京都西区東谷町6丁目9番地の7、住民票上の住所福岡県南市七橋木幡1丁目4番12号リバタ401
債務者 山田太郎
1 決定年月日時 平成24年11月20日午後5時
2 主文 債務者について破産手続を開始する。
3 破産管財人 弁護士 藤田雄一
4 破産債権の届出期間 平成24年12月20日まで
5 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告・免責審尋の期日 平成25年2月19日午後1時45分
    東京地方裁判所民事第20部

3月9日 債権者の債権届出書提出期限

債権届出書について解説

※未払いの給料や退職金がある場合は、従業員も債権者として債権届出書を提出する必要があります。

(破産管財人が会社の資産を換価・回収/届出債権を調査)

破産財団について解説

※破産管財人は、破産手続開始決定時に会社が有する全ての財産(現金・預貯金・売掛債権・自動車・不動産など)を処分・換価します。この財産の集合体を破産財団と言います。破産財団は破産管財人によって管理されます。

5月1日 第1回債権者集会

債権者集会について解説

※裁判所において、裁判官・破産管財人・経営者(及び経理担当者など)・タキオン法律事務所の弁護士・債権者が出席し、破産管財人から会社が破産に至った事情や会社の資産状況などについて報告が行われます。

※債権者が出席することは事実上多くはありません。特に金融機関などはほとんど出席しません。

※多くの場合、10分~20分で終了します。

※東京地裁の場合、債権者集会は、中央合同庁舎6号館C棟(千代田区霞が関1-1-2)の5階の債権者集会場で行われます。*東京家庭裁判所と東京簡易裁判所(民事部)がはいっているビルです。東京地方裁判所や高等裁判所のビルではありません。弁護士会館の隣のビルです。

※ニュースなどで経営者が大勢の債権者に囲まれて謝罪をしているような映像が流れますが、あれはこの裁判所での債権者集会ではなく、一定規模以上の大きな会社が説明のために任意に行う別物です。債権者に囲まれて糾弾されるような場面を心配する経営者もおられますが、仮に数人の債権者が債権者集会に出席しても淡々と事務的に進行するだけですので、特に心配することはありません。

8月1日 第2回債権者集会

債権者集会について解説

※債権者集会が第1回で終わらなかった場合、第2回が行われます。
例えば、会社の売掛債権や貸付債権の回収、または、連帯保証人である経営者所有の不動産売却が第1回債権者集会までに終わらなかった場合です。

10月1日 破産管財人から債権者への配当

債権者への配当について解説

※配当がない場合もあります。

※配当は原則として債権者全員に債権額に応じて公平になされますが、例外的に他の債権者より優先的に弁済を受ける債権があります。重要なものとしては滞納税や未払いの従業員給料・退職金(破産手続開始前3ヶ月分)など財団債権と呼ばれるものです。(さらに、会社所有の不動産に抵当権を有するような場合の別除権と呼ばれるものも抵当権などを実行して優先的に回収ができます)特に財団債権の「未払いの従業員給料・退職金」は重要です。
また、財団債権や別除権でない破産債権でも、優先的破産債権というものがあり、他の債権者に優先して配当を受けます。例えば、(財団債権にあたらない)滞納税や社会保険料、(財団債権にあたらない、つまり破産手続開始決定の3ヶ月以上前の)未払いの従業員給料や退職金がこれにあたります。
これらの財団債権や別除権や優先的破産債権が弁済・回収・配当をされた後でなお余剰がある場合のみ、一般の債権者はその債権額に応じて平等に配当を受けることができます。

10月10日 裁判所が破産手続終結決定・官報公告
破産手続きの終了後について

※破産手続きが終了します。

※会社の登記簿が閉鎖され、法人格が消滅します。

※会社破産と個人破産の大きな違いは、会社破産には「免責手続きがない」点です。これは、会社の残債務は免責されないということではなく、会社は破産手続きによって消滅するため、免責手続きがそもそも必要ではないことから生じる違いです。会社の残債務はもちろん免除されます。

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