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安心の弁護士費用

会社破産に必要な費用は、大きく分けて、「裁判所に納める費用」と「弁護士費用」があります。
「裁判所に納める費用」は裁判所に納める費用をご確認下さい。
ここでは、「弁護士費用」について説明します。

破産の弁護士費用について解説

「裁判所に納める費用」も「弁護士費用」も全て入金済みの売掛金又は入金予定の売掛金から捻出していただくことが最も負担が少ない方法といえます。
例えば、1週間後に200万円の売掛金が入金される予定の場合、売掛金200万円が入金された日に直ちにそれを引き出し、200万円をそのまま「裁判所に納める費用」と「弁護士費用」に充てていただくという具合です。

会社破産の費用や手続きを弁護士がわかりやすく説明一般的に「法律事務所のホームページでは会社破産・個人破産の弁護士費用が明確に記載されていなくて、弁護士費用が一体いくらするのか分からず不安だ…」という声をよく聞きます。
しかし、タキオン法律事務所では簡単で明快な費用体系を当ホームページにおいて提示しています。
また、会社破産・個人破産のご依頼を受ける際には、必ず契約書を2通作成し(タキオン法律事務所控え用1通とご依頼者様控え用1通の計2通)、ご依頼者様に対して費用総額のお見積もりをご説明しております。

会社破産・個人破産におけるタキオン法律事務所の費用は、以下の2種類だけです。これら以外の費用は一切かかりません。後から追加費用などをご請求することも一切ありません。

無料法律相談についてはこちらをご参照ください。

1.着手金 会社破産・個人破産を受任して管理することの対価です。
※分割払いも可能です。
2.実費 破産手続き遂行のためご依頼者様に代わって立て替えたお金です。切手代、交通費、(遠方の場合の)宿泊費などがあります。

※以下の費用は全て消費税込みの金額です。

1.着手金

会社破産・個人破産を受任して管理することの対価です。

※着手金は、破産手続き終了の有無に関係なく返還されません。
これは、ご依頼者様による重要な事実の隠蔽・虚偽報告や行方不明などによって委任関係が途中で終了するような場合を意味します。タキオン法律事務所から理由もなく委任関係を終了させて破産手続きを途中で終わらせることは絶対にありませんのでご安心下さい。

会社破産

(消費税8%込み)

債権者数\
債務額
~3千万円 ~1億円 ~2億円 3億円~
1~4社 540,000円 648,000円 864,000円 1,080,000円~
5~14社 864,000円 972,000円 1,188,000円 1,404,000円~
15~29社 1,188,000円 1,296,000円 1,512,000円 1,728,000円~
30~49社 1,620,000円 1,728,000円 1,944,000円 2,160,000円~
50社~ 2,160,000円~ 2,268,000円~ 2,592,000円~ 3,024,000円~

※「営業が既に休止状態で、債権者数および債務額が少なく、店舗・事務所の明け渡しなども済んでおり、特別に業務量が少ない」という特殊な場合は、特別費用をお見積もりします。
※個人事業主の破産の場合も、上の会社破産を基準に弁護士費用をお見積もりしますので、タキオン法律事務所までお気軽にご相談下さい。

個人破産
432,000円

2.実費

破産手続き遂行のためご依頼者様に代わって立て替えたお金です。
※裁判所に納める費用(裁判所に納める費用)、切手代、交通費、(遠方の場合の)宿泊費などがあります。通信費・コピー代は不要です。
※タキオン法律事務所ではご依頼者様に予想される実費を予めお預け頂きます。
典型的な「東京地裁で会社破産と経営者の個人破産を同時に申し立てた場合」を例にあげますと、裁判所に納める費用239,420円+切手代・交通費などを併せ、合計250,000円を実費としてお預け頂きます。

具体例

以下において、具体的な事例で破産申立に必要な費用の総額を例示します。
全て「東京地裁への破産申立で日当がかからず、会社破産の弁護士費用が540,000円(債務額3千万円以下で債権者数が5社以下)の場合」を前提としています。

1.会社破産のみ申し立てる場合

裁判所に納める費用 217,830円
実費預り金 12,170円
弁護士費用(会社破産の着手金) 540,000円
合  計 770,000円

2.会社破産と経営者個人破産(1人)を同時に申し立てる場合

裁判所に納める費用 239,420円
実費預り金 10,580円
弁護士費用(会社破産の着手金) 540,000円
弁護士費用(個人破産の着手金) 432,000円
合  計 1,222,000円

個人再生の弁護士費用

経営者が個人破産ではなく個人再生を希望される場合があります(個人再生手続きについては■経営者の生活はどうなるの?をご覧下さい)。そこで、個人再生手続きについても費用を明示しておきます。

相談料と日当については個人破産と同じですが、着手金・報酬金・実費(のうち裁判所に納める費用)が個人破産と異なります。

1.裁判所に納める費用(東京地裁の場合)

予納金(官報広告費用) 11,928円
印紙・郵券 4,000円
予納金(再生委員報酬費用) 150,000円
合    計 165,928円

※郵券については、「1,600円+120円切手×債権者数×2倍」と、債権者数によって変動します。上記例では債権者数10人としています。

2.着手金

(1) 住宅資金特別条項なし 540,000円
(2) 住宅資金特別条項あり 債権者数:~10社 648,000円
債権者数:11~20社 756,000円
債権者数:21社~ 864,000円

以下において、具体的な事例で個人再生に必要な費用の総額を例示します。全て「東京地裁への個人再生申立で日当がかからず、会社破産の弁護士費用が540,000円(債務額3千万円以下で債権者数が5社以下)で、個人再生手続きについては住宅資金特別条項あり(債権者数10社以下)の場合」を前提としています。

裁判所に納める費用 165,928円
実費預り金 24,072円
弁護士費用(会社破産の着手金) 540,000円
弁護士費用(個人再生の着手金) 648,000円
合  計 1,378,000円
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