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会社の自己破産はどういう場合にできるの?

最初に言っておきますと、「毎月の返済に苦しんでいるような経営状態の会社」は、ほとんどの場合に自己破産ができます。そして、破産すると会社の負債・借金は(税金なども含めて)全て消滅します。
例えば、資金繰りがつかず返済が遅れている場合、手形を落とすことができない場合、従業員の給料を支払えない場合、債務を返済するために新たな借金をしている(自転車操業)場合などです。つまり、いわゆる「経営難」の会社はほとんどの場合に自己破産ができます。

債務超過について解説

ところで、よく受けるご質問に「税務署や国税局の担当社が『会社が破産しても、社長個人がその責任を負います』と言われたのですが、本当ですか?」というものがあります。
結論としては、そのようなことは全くありません。あくまで会社の税金は会社が負うもので、個人が代わりに支払い義務を負うことはありません。

支払不能について解説

もっとも、税務署や国税局から「社長個人が連帯保証を負う内容の承諾書」などのようなものを社長個人に差し出され、それに署名押印してしまった場合は社長個人が責任を負う可能性もありますので、連帯保証が内容となっているような書類には絶対に署名押印しないでください。(なお、「債務承認書」のようなものに「会社の代表者として代表印での押印」は問題ありませんが、連帯保証との見分けが困難な場合は、すぐにタキオン法律事務所にご相談ください。また、仮に連帯保証の書面に個人として署名押印してしまった場合でも、会社が破産した場合は、税務署や国税局が自ら請求を放棄することもあります。ただ、それも担当社の裁量次第ですので、とにかく連帯保証の書面には署名押印しないのが第一です。

上で、いわゆる経営難の会社はほとんどの場合に自己破産ができますと書きましたが、念のため、破産法が定める破産の条件(破産手続開始原因)について書いておきます。
会社が自己破産することができるのは、「支払不能」と「債務超過」の2つの場合だけです。(会社が自己破産すると取引先や債権者など経済的なダメージを与えることから、このように条件が限定されています。)以下、具体的に説明します。

1.「支払不能」とは

弁済能力の欠乏のために債務者が弁済期の到来した債務を一般的、かつ、継続的に弁済することができないと客観的に判断される場合です。つまり、会社が持っている財産・信用・今後の収入など全てをもってしても約束の日に債務を返済することができない状態です。
なお、例えば、手形の不渡り・夜逃げ・会社が債権者に支払不能であることを通知したような場合は、支払不能であると推定されます。

支払不能について解説

債務の返済のために(返済できる可能性がない)借金をしているような場合は、借金をすることで表面的に返済をできてはいますが、実質的に返済能力がないということで支払不能にあたります。
逆に、単純に現在お金がないため債務の返済ができない場合が常に支払不能にあたるということではありません。例えば、会社の売上が伸びており今後返済できる見込みがあれば支払不能にはあたりません。

2.「債務超過」とは

債務額の総計が資産額の総計を超過している状態です。簡単な例ですと、会社の現金・預貯金・不動産などの総資産が2,000万円で、債務(借金・負債)が4,000万円であるような場合です。
なお、債務超過を理由に破産ができるのは、株式会社・有限会社・合同会社のみで、合名会社・合資会社は(無限責任社員がいるため)債務超過を理由としては破産はできず、支払不能の場合のみ破産ができます。

債務超過について解説

1.「粉飾決算でも自己破産はできますか?」というご質問をいただくことがありますが、可能です。
2.「ここ数年は申告をしておらず、数年分の決算書がないのですが、自己破産できますか?」というご質問をいただくことがありますが、可能です。
3.「法人税の申告をまったくしておらず、決算書もまったく存在しないのですが自己破産できますか?」というご質問をいただくことがありますが、こちらも可能です。

弁護士による会社の自己破産についての解説

会社の自己破産をしたいが可能かどうか分からないような場合は、破産費用を捻出することができないという状態になる前に、できるだけ早い段階でまずはタキオン法律事務所の無料相談をご利用ください。

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