財団債権とは何ですか？

財団債権の意義・種類

財団債権とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権である（破産法2条7項）。

このうち、破産法148条1項所定のものを一般の財団債権、そのほかの規定に基づくものを特別の財団債権という。

財団債権とされることの意義は、

① 破産債権に対する優先性を有する点（破151条）
② 破産手続（配当）によらないで破産財団から随時弁済が受けられる点

にある。

財団債権には、

① 破産手続の遂行に必要な費用で債権者全体の利益のために支出されるもの（破148条1項1号、2号）
② 破産手続遂行の過程で破産管財人の行為等に基づいて発生する債権で、ある者の負担において破産財団が利益を受けること等に着目し、公平の見地から財団債権と認められるもの（同項4号～8号）
③ 特別の政策的考慮に基づくもの（同項3号、149条1項、2項）

などがあり、①の破産法148条1項1号・2号によるものは、それ以外の財団債権に優先する（152条2項）。

一般の財団債権

（1）破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権（破148条1項1号）

破産手続開始申立の費用、保全処分の費用、破産手続開始の決定の公告の費用、債権者集会開催の費用、破産財団に関する訴訟その他についての一切の費用が含まれる。

（2）破産財団の管理、換価及び配当に関する費用（破148条1項2号）

破産手続遂行上必要な共益費用のうち破産法148条1項1号に該当しないものが同項2号に該当するとされており、破産管財人の報酬が代表的なものである。

（3）破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権であって、破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの又は納期限から１年を経過していないもの（破148条1項3号）

（4）破産財団に関し破産管財人がした行為によって生じた請求権（破148条1項4号）

（5）事務管理又は不当利得により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権（破148条1項5号）

（6）委任の終了又は代理権の消滅後、急迫の事情があるためにした行為によって破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権（破148条1項6号）

（7）破産法53条1項の規定により破産管財人が債務の履行をする場合において相手方が有する請求権（破148条1項7号）

※ 双方未履行の双務契約がある場合は、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる（破53条1項）。賃借人破産の事案で、破産管財人が賃貸借契約の履行を選択した場合の賃料債権などがこれにあたる。

（8）破産手続の開始によって双務契約の解約の申入れ（破産法53条1項及び2項の規定による賃貸借契約の解除を含む。）があった場合で破産手続開始後その契約の終了に至るまでの間に生じた請求権（破148条1項8号）

特別の財団債権

（1）破産管財人が負担付遺贈の履行を受けた場合の負担受益者の請求権（破148条2項）

（2）使用人の給料等（破149条）

破産手続開始前３か月間の使用人の給料請求権は財団債権となる（破149条1項）。また、破産手続終了前に退職した破産者の使用人の退職手当の請求権は、退職前３か月分の給料の総額（その総額が破産手続開始前３か月間の給料の総額より少ない場合には、破産手続開始前３か月間の給料の総額）に相当する額が財団債権とされる（同条2項）。

（3）破産管財人が双方未履行契約を解除した場合の相手方の反対給付価額償還請求権（破54条2項後段）

（4）継続的給付を目的とする双務契約における破産手続開始の申立て後破産手続開始前にした給付に係る請求権（破55条2項、3項）

（5）保全管理人が債務者の財産に関し権限に基づいてした行為によって生じた請求権（破148条4項）

（6）社債管理者等の費用及び報酬（破150条）

４．財団債権の弁済

破産管財人は、財団不足が判明しない限り、破産債権に優先して財団債権を随時弁済しなければならず（破2条7項、151条）、財団債権者は、破産手続開始の決定があったことを知ったときは速やかに財団債権を有する旨を破産管財人に申し出なければならない（破規50条）。

条文

（定義）
第二条　この法律において「破産手続」とは、次章以下（第十二章を除く。）に定めるところにより、債務者の財産又は相続財産若しくは信託財産を清算する手続をいう。
５　この法律において「破産債権」とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権（第九十七条各号に掲げる債権を含む。）であって、財団債権に該当しないものをいう。
６　この法律において「破産債権者」とは、破産債権を有する債権者をいう。
７　この法律において「財団債権」とは、破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権をいう。

（財団債権となる請求権）
第百四十八条　次に掲げる請求権は、財団債権とする。
一　破産債権者の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権
二　破産財団の管理、換価及び配当に関する費用の請求権
三　破産手続開始前の原因に基づいて生じた租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権及び第九十七条第五号に掲げる請求権を除く。）であって、破産手続開始当時、まだ納期限の到来していないもの又は納期限から一年（その期間中に包括的禁止命令が発せられたことにより国税滞納処分をすることができない期間がある場合には、当該期間を除く。）を経過していないもの
四　破産財団に関し破産管財人がした行為によって生じた請求権
五　事務管理又は不当利得により破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権六　委任の終了又は代理権の消滅の後、急迫の事情があるためにした行為によって破産手続開始後に破産財団に対して生じた請求権
七　第五十三条第一項の規定により破産管財人が債務の履行をする場合において相手方が有する請求権
八　破産手続の開始によって双務契約の解約の申入れ（第五十三条第一項又は第二項の規定による賃貸借契約の解除を含む。）があった場合において破産手続開始後その契約の終了に至るまでの間に生じた請求権
２　破産管財人が負担付遺贈の履行を受けたときは、その負担した義務の相手方が有する当該負担の利益を受けるべき請求権は、遺贈の目的の価額を超えない限度において、財団債権とする。
３　第百三条第二項及び第三項の規定は、第一項第七号及び前項に規定する財団債権について準用する。この場合において、当該財団債権が無利息債権又は定期金債権であるときは、当該債権の額は、当該債権が破産債権であるとした場合に第九十九条第一項第二号から第四号までに掲げる劣後的破産債権となるべき部分に相当する金額を控除した額とする。
４　保全管理人が債務者の財産に関し権限に基づいてした行為によって生じた請求権は、財団債権とする。

（使用人の給料等）
第百四十九条　破産手続開始前三月間の破産者の使用人の給料の請求権は、財団債権とする。
２　破産手続の終了前に退職した破産者の使用人の退職手当の請求権（当該請求権の全額が破産債権であるとした場合に劣後的破産債権となるべき部分を除く。）は、退職前三月間の給料の総額（その総額が破産手続開始前三月間の給料の総額より少ない場合にあっては、破産手続開始前三月間の給料の総額）に相当する額を財団債権とする。

（社債管理者等の費用及び報酬）
第百五十条　社債管理者又は社債管理補助者が破産債権である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、破産手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、当該社債管理者又は社債管理補助者の当該事務の処理に要する費用の請求権を財団債権とする旨の許可をすることができる。
２　社債管理者又は社債管理補助者が前項の許可を得ないで破産債権である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、当該社債管理者又は社債管理補助者が破産手続の円滑な進行に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を財団債権とする旨の許可をすることができる。
３　裁判所は、破産手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者又は社債管理補助者の報酬の請求権のうち相当と認める額を財団債権とする旨の許可をすることができる。
４　前三項の規定による許可を得た請求権は、財団債権とする。
５　第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。
６　前各項の規定は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める債権で破産債権であるものの管理に関する事務につき生ずる費用又は報酬に係る請求権について準用する。
一　担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社　同項に規定する社債
二　医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五十四条の五に規定する社会医療法人債管理者又は同法第五十四条の五の二に規定する社会医療法人債管理補助者　同法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債
三　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の八に規定する投資法人債管理者又は同法第百三十九条の九の二第一項に規定する投資法人債管理補助者　同法第二条第十九項に規定する投資法人債
四　保険業法第六十一条の六に規定する社債管理者又は同法第六十一条の七の二に規定する社債管理補助者　相互会社が発行する社債
五　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百二十六条に規定する特定社債管理者又は同法第百二十七条の二第一項に規定する特定社債管理補助者　同法第二条第七項に規定する特定社債

（財団債権の取扱い）
第百五十一条　財団債権は、破産債権に先立って、弁済する。

（破産財団不足の場合の弁済方法等）
第百五十二条　破産財団が財団債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における財団債権は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合により弁済する。ただし、財団債権を被担保債権とする留置権、特別の先取特権、質権又は抵当権の効力を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、同項本文に規定する場合における第百四十八条第一項第一号及び第二号に掲げる財団債権（債務者の財産の管理及び換価に関する費用の請求権であって、同条第四項に規定するものを含む。）は、他の財団債権に先立って、弁済する。

（裁判所への報告）
第百五十七条　破産管財人は、破産手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。
一　破産手続開始に至った事情
二　破産者及び破産財団に関する経過及び現状
三　第百七十七条第一項の規定による保全処分又は第百七十八条第一項に規定する役員責任査定決定を必要とする事情の有無
四　その他破産手続に関し必要な事項
２　破産管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、破産財団に属する財産の管理及び処分の状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。

（双務契約）
第五十三条　双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
２　前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、破産管財人がその期間内に確答をしないときは、契約の解除をしたものとみなす。
３　前項の規定は、相手方又は破産管財人が民法第六百三十一条前段の規定により解約の申入れをすることができる場合又は同法第六百四十二条第一項前段の規定により契約の解除をすることができる場合について準用する。

第五十四条　前条第一項又は第二項の規定により契約の解除があった場合には、相手方は、損害の賠償について破産債権者としてその権利を行使することができる。
２　前項に規定する場合において、相手方は、破産者の受けた反対給付が破産財団中に現存するときは、その返還を請求することができ、現存しないときは、その価額について財団債権者としてその権利を行使することができる。

（継続的給付を目的とする双務契約）
第五十五条　破産者に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、破産手続開始の申立て前の給付に係る破産債権について弁済がないことを理由としては、破産手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。
２　前項の双務契約の相手方が破産手続開始の申立て後破産手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、財団債権とする。
３　前二項の規定は、労働契約には、適用しない。
破産法