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よくある質問

費用について

Q:会社・個人の自己破産にかかる全ての費用は具体的にいくらでしょうか?

A:会社・個人の自己破産にかかる費用は、大きく分けて、「裁判所に納める費用」と「弁護士費用」があります。前者につきましては裁判所に納める費用を、後者につきましては■安心の弁護士費用を、それぞれご確認ください。様々な事例をあげて個別具体的に明確な費用を提示しています。

Q:費用の分割払いは可能ですか?

A:費用の分割払いは可能です。
なお、会社破産の場合、入金済みの売掛金又は入金予定の売掛金から捻出していただくことが最も負担が少ない方法といえます。例えば、1週間後に200万円の売掛金が入金される予定の場合、売掛金200万円が入金された日に直ちにそれを引き出し、200万円をそのまま費用に充てていただくという具合です。

相談日時・方法・準備について

Q:法律相談に行きたいのですが、平日の夜や土日祝でも可能ですか?

A:はい、平日の夜や土日祝でも法律相談は可能です。

Q:法律相談は弁護士が対応してくれるのでしょうか?

A:はい、事務員ではなくすべて弁護士が対応いたします。

Q:電話やメールだけで法律相談ができないでしょうか?

A:残念ですが、電話やメールでの法律相談は行っていません。原則としてタキオン法律事務所にご来所いただいています。
電話やメールでは意思疎通がうまくいかないことがありますし、実際にお会いして事情を直接伺ったうえでご説明させていただく方がお客様にとってよい結果につながるからです。
なお、遠方のお客様につきましては柔軟に対応させていただきます。

Q:遠方に住んでいるのですが、法律相談や依頼はできるでしょうか?

A:はい、遠方に住んでおられる方でも法律相談やご依頼は可能です。
ただ、ご依頼いただく場合、一度は実際にお会いする必要がありますので、ご足労ですが一度はご来所いただく必要があります。その後は電話・メール・郵便などを利用しながら破産手続きを進めていくことが可能です。
なお、タキオン法律事務所の弁護士がお客様のところまでお伺いすることも可能ですが、その場合は日当と交通費が必要となりますことをご了承ください。
(日当と交通費の詳細につきましては■安心の弁護士費用をご確認ください。)

Q:法律相談に行く際、準備していくものはありますか?

A:身分証明書(経営者の方の免許証など)、代表者印(会社実印)、債権者一覧表をご持参いただきます。
(詳細につきましてはご相談の際に必要なものをご確認ください。)

Q:会社と個人の自己破産を決めて法律相談に行く際、準備していくものはありますか?

A:会社と個人の自己破産申立に必要な書類をご持参いただければ、破産手続きが迅速に進みますので、会社の自己破産の申立に必要なもの個人の自己破産の申立に必要なものをそれぞれご確認いただき、できる限り多くの書類をご持参ください。

自己破産・会社倒産・会社破産に強い弁護士のサポートで再出発を!