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会社の自己破産とは?

次ページの「会社の自己破産はどういう場合にできるの?」でも書いてありますが、「毎月の返済に苦しんでいるような経営状態の会社」は、ほとんどの場合に自己破産ができます。そして、破産すると会社の負債・借金は(税金なども含めて)全て消滅します。
さて、会社の自己破産手続きとは、債務(借金・負債)の返済が困難な経営状態でこれ以上は会社の経営を継続することが困難な場合に法律(破産法)に従って会社を清算する倒産手続きです。

弁護士による会社の自己破産の解説

会社の自己破産手続きをとるかどうかについて、会社が経営難でお悩みの経営者は迷うところだと思います。タキオン法律事務所では無料相談を実施していますので、まずはタキオン法律事務所にご相談ください。

会社の自己破産について解説

なお、債権者から会社の破産申立をすることもできます。これを「債権者破産」と言います。
(但し、債権者破産では申立債権者が裁判所に納める費用が多額であるため現実にはあまり債権者破産は申し立てられません)
経営難の会社が自ら(または申立代理人弁護士に依頼して)破産申立することを「自己破産」と言います。ほとんどの破産は「自己破産」です。

準自己破産について解説

あまり多くはないですが、「準自己破産」というものもあります。
説明します。
会社が自ら破産を申し立てる場合、取締役が1人であれば問題はありませんが、その会社に複数の取締役が存在すれば「取締役全員一致の取締役会議事録」や「取締役全員の同意書」が必要です。そして複数の取締役が存在し、かつ、その中に会社破産に反対する取締役がいるような場合は、上記議事録や全員の同意書が得られません。そのような場合には一部の取締役だけで会社の自己破産を申し立てることが可能です。そのような場合を「準自己破産」といいます。

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