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会社(法人)の自己破産手続きを自分ですることは可能ですか?

「絶対に不可能」とは言えませんが、結果的に「何十回も裁判所書記官から訂正を要請されたうえに、非常に高額の予納金(弁護士に依頼すれば東京地方裁判所では最低20万円の予納金)を求められることになり、コストがかかりすぎることになりますし、様々な不利益を受けたりトラブルが発生したりするため、弁護士に依頼することをお勧めします。

自己破産・会社倒産・会社破産に強い弁護士のサポートで再出発を!