新たに会社を設立することは可能ですが、「現在と同じ事務所で、似た会社名で、同じ代表取締役」にする場合、例えば滞納税や滞納年金などがあれば、国税局や税務署や年金事務所は「同一の会社」として債務も継承したとみなされてしまい危険性が多少なりともあります。ですので、新たに会社を設立して同種事業を継続する場合でも、「旧会社とは違う場所で、似ていない会社名」にすることで相当程度リスクを回避できますので、その方向で新会社を設立される方がほとんどです。
なお、旧取引先と今後も継続して取引を行う場合は、契約書なども全て破産会社から新会社名義に変更する必要があります。
タキオン法律事務所
〒105-0003
東京都港区西新橋1-21-8
弁護士ビル706
三田線 内幸町駅 徒歩3分
銀座線 虎ノ門駅 徒歩4分
JR線 新橋駅 徒歩6分
日比谷線 虎ノ門ヒルズ駅 徒歩8分
千代田線 霞ヶ関駅 徒歩7分
関東圏のみ対応（電話相談も同様）※関東圏とは『東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬』を意味します。上記地域以外は電話相談も対応しておりませんのでご了承ください。
営業時間
平日：午前9時～午後6時
土日祝：応相談（通常は休み）
※平日18時以降および土日祝は、音声案内（電話代行サービス）での受付となることがあります。その場合は(1)お名前と(2)電話番号をお伝えください。できる限り早いうちにタキオン法律事務所から折り返しのお電話をさせて頂きます。
